事務所の強み

私たち社会保険労務士には他士業(弁護士や司法書士、行政書士)にはない企業の労務管理を知り尽くしている強みがあります。

ご相談には長年、労働基準監督署で相談に携わった特定社会保険労務士や年金専門スタッフが対応いたします。

業務の内容は広範囲にわたりますので、職場や企業の悩みは、人を大切にする企業づくりの支援をしている、当事務所にお任せください。

 

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労災の請求

労働者が労働災害により負傷した場合などには、休業補償給付などの労災保険給付の請求を労働基準監督署長あてに行ってください。

なお、休業4日未満の労働災害については、労災保険によってではなく、使用者が労働者に対し、休業補償を行わなければならないことになっています。

企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。
これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。また、CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法令順守)の視点からも大変重要です。

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慰謝料請求

只今準備中です。

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未払い請求

未払い残業代を計算する際に根拠となる法律は労働基準法であり、労災保険の請求手続きの際に根拠となる法律は労働者災害補償保険法です。(いずれも労働基準監督署が所管)

労働にかかわるトラブルが発生したとき、ふと思い浮かべるのが裁判です。しかし、裁判はお金も時間もかかります。また、裁判の内容は一般に公開されるので、経営者と労働者が互いに名誉や心を傷つけあう結果にもなりかねません。
そんなときこそ、ADR(裁判外紛争解決手続)の出番です。ADRとは、裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって、紛争の解決を図ります。

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障害年金の請求

障害年金を請求する際に根拠となる法律は国民年金法及び厚生年金保険法で(年金事務所が所管)、これら全てが社会保険労務士が日々取り扱う法律となります。これが他士業(弁護士や司法書士、行政書士)にはない絶対的な強みです。

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